利用規約

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災害情報共有システム Ver2 向け
利用規約 について

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■災害情報共有システムVer.2　利用規約
大阪府測量設計業協会（以下、「府測協」という）は、災害情報共有システムVer.2 利用規約を以下のとおり定めます。
第1条（定義）
本利用規約における用語を、以下のとおり定義します。
（1）「利用所属」とは、府測協が定める手続きに従って利用所属登録をお申し込みいただき、これに対して府測協が利用所属登録を承諾した組織をいいます。組織ごとに管理者用の利用者IDを付与されます。
（2）「利用団体」とは、利用所属が当システムの利用を承諾した団体をいいます。団体ごとに管理者用の利用者IDを付与されます。
（3）「利用者」とは利用団体が定める手続きに従って利用者登録をお申し込みいただき、利用団体が利用者登録を承諾し、利用者IDを付与された方をいいます。
（4）「利用者ID」とは、利用者を特定するために当システムの管理者が利用者登録した方に発行する英数字からなる符号をいい、「利用者ID等」とは、利用者ID及び利用者IDと共に利用者の個人認証に使用するパスワードを合わせたものをいいます。
（5）「本サービス運営団体」とは、本サービスを提供するためにシステムを運用している団体をいいます。
第2条（適用範囲）
本利用規約は、本サービスを利用するすべての関係者に適用されます。
第3条（利用規約等の変更）
1　府測協は、利用所属、利用団体、利用者の承諾を得ることなく、第8条第2項に定める方法によって利用者に事前の通知をすることにより、この利用規約を相当な範囲内で変更することがあります。変更の内容は、府測協が定める発効日より効力を有します。ただし、発効日の定めがないときは、第8条第2項の通知を行った日から1週間を経過した日より発効します。
2　本サービス運営団体が定める各諸規定等（名称を問わず、以下同じ）の変更についても前項の規定が適用されます。
第4条（ご利用方法）
本サービスのご利用には、本利用規約及び本サービス運営団体が定める各諸規定に同意いただき、利用者登録の手続き後、発行された利用者ID等で各ウェブサイトにアクセスし、個人認証を受けていただく必要があります。
第5条（利用者登録）
1　利用所属登録は、本利用規約に同意の上、ウェブサイト上に掲載する所定の手続きに従い必要登録事項を府測協に送信していただき、府測協が所定の手続きを経た上で、利用所属登録を承諾したときに完了します。
2　利用団体登録は、本利用規約に同意の上、ウェブサイト上に掲載する所定の手続きに従い必要登録事項を利用所属に送信していただき、利用所属が所定の手続きを経た上で、利用団体登録を承諾したときに完了します。
3　利用者登録は、本利用規約に同意の上、利用所属または利用団体が定める所定の手続きに従い、利用団体が所定の手続きを経た上で、利用者登録を承諾したときに完了します。
4　利用者登録の対象者は、府測協が利用を認めた組織の管理者およびその組織の構成団体、メンバーとします。
5　府測協は、利用所属登録を承諾しないこと、又は承諾を取り消すことがあります。なお、府測協はその理由の開示を行いません。
第6条（登録事項の変更の届出）
1　利用者は、登録事項の内容に変更が生じた場合、速やかにウェブサイトから変更を行っていただきます。
2　前項の変更がなかったことにより利用者に不利益が生じた場合、本サービス運営団体は一切その責任を負いません。
第7条（利用者ID等のご利用・管理）
1　利用者は、本利用規約、本サービス運営団体が規定する各諸規定及び本サービス運営団体が通知又はウェブサイト上に掲載するご利用方法に従い、利用者ID等を利用します。
2　利用者一名様につきまして、ご利用可能な利用者IDは一つです。複数の利用者IDを利用することはできません。
3　利用者は、自己の利用者ID等を、大切に保管・管理し、他人に開示してはいけません。
4　利用者は、自己の利用者ID等を、有償無償を問わず、第三者に譲渡すること、貸与すること、又は担保に提供することはできません。
5　利用者ID等を用いた本サービスの利用、その他一切の行為は、当該利用者ID等を保有する利用者による利用及び行為とみなします。利用者ID等が第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害については、本サービス運営団体に責任がある場合を除き、一切責任を負いません。
6　利用者は、利用者ID等を忘れたとき及び第三者に使用されていることを知ったときは、速やかに府測協にお申し出いただきます。
第8条（利用者への通知・連絡）
1　本サービス運営団体が利用者に対して通知又は連絡を行うときは、当該利用者が行った登録内容に基づき、電子メールで行います。
2　本サービス運営団体が利用者全員に対する通知を行うときは、前項の方法に代えて、大阪府　GIS官民協議会　支援グループウェブサイト上で告知することをもって行うことができます。
第9条（本サービス）
1　本サービスの内容・ご利用方法等は、大阪府　GIS官民協議会　支援グループのウェブサイトにおいて掲載します。
2　本サービスにおける取り決めは、本利用規約並びに大阪府　GIS官民協議会　支援グループのウェブサイトにて別途定めた各諸規定及びご利用方法とします。なお、本利用規約と各ウェブサイト上における各諸規定及びご利用方法との内容が相反するときは、各ウェブサイト上における各諸規定及びご利用方法が優先して適用されます。
3　本サービス運営団体は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容を追加又は変更し、本サービスの一部を終了することができます。
4　本サービス運営団体は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断することができます。
第10条
削除
第11条（第三者が提供する商品・サービス等）
1　本サービスに関連して提供される商品・サービス等のうち、本サービス運営団体ではない第三者（以下、「提供主」という）によってその提供が行われている場合には、当該商品・サービス等の提供に係る売買契約、サービス提供契約、その他付随する契約の一切は、提供主が提示する規定及び条件に基づき、提供主と利用者の間で成立します。
2　利用者と提供主との間で成立する契約については、本サービス運営団体はその成立、履行、解除その他について何らの義務及び責任を負いません。
第12条（第三者の商品・サービス等の広告）
1　本サービス運営団体は、提供主の商品・サービス等に関する情報（広告・宣伝を含む）を、当該商品・サービス等を取扱う販売会社や提供会社から提供された資料に基づいて、電子メールやホームページでの記載などの伝達手段により、利用者に配信することができます。
2　本サービス運営団体は、提供主の商品・サービス等の広告・宣伝・その他の情報等の内容の正確性に関して、何ら責任を負いません。
第13条（利用者の本サービス利用上の責任）
1　利用者が、本サービスの利用に関連して、第三者に損害を与え、又は第三者との間で紛争が生じた場合には、当該利用者の責任と費用で解決していただきます。
2　利用者が、故意または過失により、本サービスとその利用に関連して、本サービス運営団体に損害を与えた場合は、当該利用者はその損害全額を賠償していただきます。
第14条（設備等に関する責任）
1　本サービスのご利用に必要な端末、通信機器、ソフトウェア、回線利用契約の締結及びインターネット接続サービスへの加入などの通信環境の整備、設定などの一切は、利用者が自己の費用と責任において行っていただきます。
2　本サービス運営団体は、利用者が本サービスのご利用にあたり使用される通信機器、ソフトウェア、及びこれらに付随して必要となる全ての機器との互換性を確保するために、本サービス運営団体等の管理する設備、システム若しくはソフトウェアを改造、変更若しくは追加し、又は本サービスの提供方法を変更する義務は負いません。
3　利用者は、本サービスのご利用にあたり本サービス運営団体が推奨する通信環境、ソフトウェア等が備えられていない場合、本サービスの全部又は一部の利用に支障をきたすおそれがあることを予め承諾していただきます。
第15条（譲渡等の禁止）
利用者は、本サービスを利用する権利及びその他本サービスを通じて得た権利（ポイントサービスにおけるポイントを含む）・義務の全部又は一部を、有償無償を問わず、第三者に譲渡すること、貸与すること、又は担保に提供することはできません。
第16条（禁止事項）
利用者は、本サービスのご利用にあたり次の行為を行ってはいけません。
  • （1）第三者（他の利用者を含む）、府測協又は本サービス運営団体の資産（著作権、商標権等その他の知的財産権等の権利を含む）、もしくは法的利益を侵害する行為
  • （2）第三者、府測協又は本サービス運営団体を差別し、若しくはこれらの者の人権を侵害する行為
  • （3）第三者、府測協又は本サービス運営団体を誹謗中傷し、これらの者の名誉・信用を毀損し、若しくはそのプライバシー又は肖像権を侵害する行為
  • （4）本サービスの全部又は一部の運営を妨げる行為
  • （5）法律もしくは公序良俗に違反する行為
  • （6）自己の利用者ID等を故意に他人に公開し、又は第三者に利用させる行為
  • （7）他人（架空の者を含む）になりすまして、本サービスを利用する行為
  • （8）本利用規約又は本サービス上の各諸規定若しくはご利用方法等に反する行為
  • （9）府測協又は本サービス運営団体に不利益を与える行為
  • （10）前各号に定める行為を助長する行為
  • （11）前各号に該当するおそれがあると府測協が判断する行為
  • （12）その他、本サービス運営団体が不適切と判断する行為
第17条（サービス利用の停止・利用者登録の抹消）
1　利用者が以下の各号のいずれかに該当される場合、府測協又は本サービス運営団体は、事前に通知することなく、直ちに当該利用者の本サービスの全部若しくは一部のご利用を停止し、又は利用者登録を抹消することができます。
  • （1）利用者登録事項に虚偽の事実の申告をしたことが判明したとき
  • （2）本利用規約及びその他本サービス上の各諸規定・ご利用方法に違反したとき
  • （3）第16条に定める禁止行為を行ったとき
  • （4）本サービス運営団体が本サービス及びそれに付随するサービスの運営に支障をきたすと判断する行為、その他不適切であると判断する行為を行ったとき
  • （5）その他、府測協が相当の理由があると判断したとき
2　本条及び次条に基づき利用者登録を抹消された場合、当該利用者は本サービスのご利用ができなくなります。
第18条（利用がない利用者の登録抹消）
利用者が本サービスを2年間以上利用されなかった場合、府測協は、当該利用者の利用者登録を抹消することができます。
第19条（利用者提供情報の削除）
1　本サービス運営団体は、災害情報共有システム上に存在する利用者が提供した情報等が、第16条に定める禁止行為に該当すると判断した場合、当該利用者に事前に通知することなく、当該情報を削除できるものとします。なお、この場合本サービス運営団体は削除理由を開示しません。
2　本サービス運営団体は、前項の定めにより、災害情報共有システム上に存在する利用者が提供した情報等に対して、監視・削除する義務を負うものではありません。
第20条（委託・再委託）
本サービス運営団体は、災害情報共有システムの運営の全部又は一部を、第三者に委託することができます。また、受託者はさらに委託することができます。
第21条（個人情報関連）
1　府測協が、利用者登録お申し込み時及び利用者が本サービスをご利用になる際において、利用者登録情報及びその他の個人情報を取得する目的は、次のとおりです。
（1）利用者の特定
  • ［1］利用者登録申込者、利用者及び本サービス利用者を特定するため
  • ［2］本サービスのご利用時に、ご利用者の個人認証を行うため
（2）電子メール・ダイレクトメールなどによる情報のご提供及びご通知・ご連絡
  • ［1］府測協及び府測協メンバーの商品・サービス等に関する情報（宣伝・広告を含む）、催し物の案内などをご提供するため
  • ［2］府測協に情報の送付を委託した第三者が取り扱う商品・サービス等に関する情報（宣伝・広告を含む）、催し物のご案内などをご提供するため
  • ［3］その他、利用者にご通知・ご連絡をするため
（3）物品の発送
  • ［1］キャンペーン品・モニター品・当選賞品などを発送するため
  • ［2］ご購入品、お申込品などを発送するため
（4）その他の本サービスの運営・ご提供
  • ［1］利用者の本サービスのご登録状況及びご利用状況を把握するため
  • ［2］アンケート調査・モニター調査を実施するため
  • ［3］利用者からのお問い合わせ、ご相談などを受け付け、対応するため
  • ［4］バージョンアップなど、利用者へのアフターサービスをご提供するため
  • ［5］その他、府測協が本サービスを運営・提供し、府測協を除く本サービス運営団体が本サービスを運営・ご提供できるようにするため
（5）商品・サービス等の企画、開発等
  • ［1］商品・サービス等を企画、開発等のための情報収集を目的としたグループインタビュー、アンケート調査、モニター調査等を実施するため
（6）その他
  • ［1］個人情報の利用目的の変更に対するご通知をし、同意を得るため
  • ［2］その他、別途利用者から同意を得た範囲内で利用するため
2　府測協は、本条第1項に記載する利用目的の達成に必要な範囲内において、利用者登録事項をはじめとする個人情報の全部又は一部を、第三者に委託することがあります。また、受託者はさらに委託することがあります。
3　利用者が、個人情報の利用目的の通知、自己の個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、若しくは利用又は提供の中止を求める場合には、別にウェブサイト上に表示するお問い合わせ窓口に対して、指定の方法に従ってお申し出いただくことができ、府測協は速やかにこのお申し出に応じるものとします。利用者が個人情報の利用又は提供の中止の手続きを行われた場合、本サービスの全部又は一部が利用できなくなることがあります。
4　利用者は、その任意の意思により、個人情報を府測協に開示いただくものとします。個人情報を開示いただけない場合には、本サービスの全部又は一部の利用ができなくなることがあります。
5　府測協及び個人情報の共同利用者は、収集した利用者登録情報及びその他の情報をもとに、マーケティング調査・分析データ、提供サービスその他のサービスや商品等に関する利用や嗜好などの傾向分析データなど、利用者個人が特定できない方法、形式に加工したものを作成し、これを自ら利用し、あるいは第三者に開示、提供等できます。
第22条（退会）
1　利用者は、退会を希望される場合、利用者ID等毎に、府測協が示す所定の方法により、その旨を府測協にご通知いただき、府測協にて退会手続きが完了した日をもって退会いただきます。
2　前項の退会のご通知の際、ご登録いただいている電子メールアドレスに変更があり、利用者による変更届出が行われていないなど手続き上の不備があった場合、退会手続きが完了しない場合があります。
3　本サービス運営団体は、退会された利用者の利用者情報を抹消します。
第23条（本サービス全部の終了）
本サービス運営団体は、第8条2項の方法により30日以上の期間を設けた事前のご通知をした上で、利用者ID等による個人認証システム及び本サービスの全部を終了することができます。
第24条（免責事項）
1　本サービス運営団体は、本サービスの提供の遅滞、変更、中止又は終了について、本サービス上で成立した契約上の義務に関するものを除き、利用者に対して一切の責任を負いません。
2　本サービス運営団体は、本サービスの利用に関して利用者に生じた損害について、本サービス運営団体に責任がある場合を除き、一切の責任を負いません。
3　本サービス運営団体は、第三者の責に帰すべき事由によって、利用者が本サービスの全部又は一部を利用できないことについて、一切の責任を負いません。
4　本サービス運営団体は、第三者による本サービスに対する情報の改竄(かいざん)・消去等により、利用者が被った損害に対して、一切の責任を負いません。
5　本サービス運営団体は、第17条、第18条及び第19条に基づく利用者登録の抹消及び利用者提供情報の削除を行ったことについて、利用者が被った損害に対して、一切の責任を負いません。また、抹消又は削除された情報を復元する責任を負いません。
第25条（利用者と第三者との紛争）
1　本サービスの利用に関連して、利用者と本サービス運営団体以外の第三者との間で紛争が生じた場合は、当該利用者は自己の責任と費用においてその紛争を解決していただきます。
2　前項の場合に、本サービス運営団体が損害を被ったときは、利用者はその損害のすべてを賠償していただきます。
第26条（準拠法）
この利用者規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第27条（協議）
本サービスに関して、利用者と本サービス運営団体の間で問題が生じたときは、当該利用者と当該会社との間で誠意をもって協議するものとします。
第28条（管轄裁判所）
府測協と利用者との間の本利用規約及び本サービスに関する紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

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